Column

2018年改定における遠隔診療の評価

2018年4月の診療報酬改定は今後の超高齢社会を踏まて、地域包括ケアの推進、国民皆保険制度の安定的継続に向けて、業務効率化の観点からICTの活用が色濃く出た改定内容となりました。今回の改定では、ICTなど最新の技術革新を医療に採用することで、医療の質向上、業務効率化が図れるとして、「遠隔診療の適切な活用」が新たに評価されています。

オンライン診療料・オンライン医学管理料の新設

遠隔診療は、情報通信機器を活用したオンライン診療について、対面診療の原則の上で、有効性や安全性等への配慮を含む一定の要件を満たすことを前提に、「オンライン診療料(70点)」と「オンライン医学管理料(100点)」「在宅時医学総合管理料 オンライン在宅管理料(100点)」「精神科在宅患者支援管理料 精神科オンライン在宅管理料(100点)」が新設されました。

同点数の算定にあたっては様々な制約が設けられました。その制約の主なものを整理してみましょう。

(1)限定された「再診の患者」
・算定できる患者は、特定疾患療養管理料、小児科療養指導料、てんかん指導料、難病外来指導管理料、糖尿病透析予防指導管理料、地域包括診療料、認知症地域包括診療料、生活習慣病管理料、在宅時医学総合管理料、精神科在宅患者支援管理料のいずれかを算定している。
・初診から6か月以上が経過しており、しかも毎月同一医師から診療を受けている。
・3か月連続では算定できない。

(2)「患者の同意」と「療養計画書」が必要
・患者の同意を得たうえで、対面診療とオンライン診療を組み合わせた計画書を作成し、診療録に添付する。しかも対面間隔は3か月以内。

(3)院内で診察
・院内に設置された機器での診察に限定。(自宅や診療所以外の場所での診察は不可)

(4)対面診療と同一医師
・オンライン診療と対面診療は同一医師でなくてはならない。(医師の交代が認められない)

(5)予約料は算定できない
・予約に基づく診察による特別の料金の徴収はできない。(機器の使用料は算定可能)

(6)緊急時は30分以内
・緊急時に概ね30分以内に対面による診察が可能な体制が必要。これについては、疑義解釈で「日ごろ通院している場合なら可」と緩和された。

以上のように、政府は今回のオンライン診療の評価については、算定条件を厳格にすることで限定的なオンライン診療というスモールスタートを選択したと考えられるのではないでしょうか。過去に、在宅医療の評価や介護保険の開始でも見られたように、新しい試みを導入はその実証事例が少なく、エビデンスが不足しているという理由から、「小さく生んで、大きく育てる」という方法にならざるを得ないのかもしれません。

それに合わせて、オンライン診療料新設前に、利用されてきた「電話等再診(72点)」については、「定期的な医学管理を前提として行われる場合は算定できない」と付則が追加され、オンライン診療料との棲み分けが明確化されています。

在宅患者持続陽圧呼吸療法、在宅酸素療法指導管理料の遠隔モニタリング加算の新設

また、情報通信機器を用いた遠隔モニタリングの評価として「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料」について、治療機器の装着状況等を遠隔でモニタリングする等により指導管理を行った場合の評価として、「在宅持続陽圧呼吸療法指導管理料 遠隔モニタリング加算(150点)」が新設されました。

同じく遠隔モニタリングの評価として、「在宅酸素療法指導管理料」についても、頻回の外来受診が困難な患者に対する情報通信機器等を併用した指導管理について「在宅酸素療法指導管理料 遠隔モニタリング加算(150点)」が新設されました。

医療のICT化の活用は始まったばかり、今後の変化への準備が必要

ICT化(情報通信機器の活用)は、移動にかかる「距離」並びに「時間」の短縮に効果があることは明確です。医療機関がICTの活用を進めることで、効率的な医療サービスの提供が行え、医療費の適正配分につながると政府は考え、ICT化の評価が行われています。しかしながら、今回のオンライン診療をはじめとするICT化に関する評価は、始まったばかりということもあり、慎重な対応となりましたが、点数や算定の仕組みについて一喜一憂するのではなく、今後の医療ICT分野の拡大に向けた準備が必要との認識が大切です。

また、次回改定での実現に向けて実験が始まっている「オンライン服薬指導」と組み合わせることで、オンラインで診療から医薬品の配送までがネットで完結する絵が描けます。そのことにより、新たな価値が創出できるのではないかと考えられています。患者の立場では、診療所に通うことなく、家に居ながらにして診療が受けられるサービスは、大変魅力的で、是非使いたい診療サービスですから、様々な経験を蓄積し、今後普及が進んでいくことを期待します。

著者紹介
大西大輔
MICTコンサルティング(株)
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